こちらは東京の港区六本木にオフィスを構える、中国専門コンサルタント企業です。

これまで会社設立をはじめ会計や税務など、幅広い領域で現地でのビジネスをサポートしてきた数多くの実績を重ねています。

特に日系企業の中国撤退案件の量については、案件総投資額ベースで日本一を誇ります。

取り扱った案件内容も、日系現地法人での生産移管やリストラ、あるいは持分譲渡売却や解散精算など多岐にわたります。

現地人との現場交渉代行業務を重視する徹底的な現場主義が、このコンサルタント企業の強み。

通常でも1案件で2年から3年越し、さらにはそれ以上の時間をかけて、着実に成果を出します。

中国から事業撤退をするにあたっては、共産党の経済統制との関連から、様々な困難を伴うことが知られます。

こちらのコンサルタント企業ではこれまで培ってきた豊富な経験とノウハウを駆使しながら、持分譲渡や普通精算あるいは破産精算や休眠化など、それぞれの企業の状態や都合に合った適切な方法を選び、着実に撤退スキームを進めていきます。

例えば必要な法的手続きでは、持分譲渡価格の算定や特別税務処理の適用、そして原審査機関へのヒアリングや評価士事務所の評価報告書発行依頼などを、できるだけ速やかに検討。

さらに持分譲渡を承認する董事会を開催決議を開催し、決議後には確実に持分譲渡契約書を作成します。

そして譲渡対価が確定した後は資産評価を実施して、認可機関への備案手続きを可及的速やかに進めます。