新型コロナウィルスのまん延が長期化しており、その影響を強く受け事業内容の見直しをしなければならない中小企業は相当数増加しています。

事業内容の見直しのためには設備投資も必須となり、その再構築を図るための投資を助けるために設けられたのが事業再構築補助金です。

経済産業省がイメージする事業内容の見直しや再構築とは、例えば実店舗で商品を販売していた小売店がネット販売に切り替えるというケースもあります。

また、旧来の燃料を利用する部品を作成していた会社が、新エネルギーを使う部品を作成するための設備投資などがあります。

このように中小企業が建物費や建物改修費や、システム購入費や技術導入費などが補助対象経費になると記されています。

補助金が支給される金額は事業規模等により変動し、最大で１億円となります。

ただし、その事業再構築補助金を受けるためには、いくつかの条件があり一定期間の売上がコロナ前と比較し減少していることが前提としてあります。

そして、提出される事業再構築案が経産省の出す事業再構築案に則り、認定支援機関等とともに作成したものである等の条件も満たしている必要があります。

この事業再構築も新分野展開と事業転換に業種転換、業態転換及び事業再編の５つの指針が示されておりそれぞれの内容も詳細に定められています。

いずれかの条件を満たしていれば補助金支給の対象となるのですが、それを認められるのは簡単な事ではない事も覚えておく必要はあります。

事業再構築補助金には特別枠も作られており、通常枠で認定された事業者への補助金額を上乗せする制度です。

申請できる対象事業者であるかを、まずは確認しなければなりません。